前回は、営業職の目標設定について述べたが、営業職以外にインセンティブを適用できる職種は存在するのだろうか？答えはYes。但し、目標を定量的に設定できることが条件となる。 例えば、サービスマンや技術職などで、売上や粗利など […]

前回は、改めて裁量労働制の意義を問うと同時に、その導入や賞与の調整などで、インセンティブの原資を確保する方法を会社側の視点で記述した。無論、会社側の視点だけでインセンティブを導入しても、それで社員の満足が得られるかどうか […]

3月1日の日本経済新聞・朝刊で、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大部分を削除することが報じられた。具体的には、課題解決型提案営業と裁量的にPDCAを回す業務に従事する労働者を裁量労働制の対象に加えることを断念した […]

去る1月29日の衆議院予算委員会で、「裁量労働制で働く人の労働時間は平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いデータもある」と安倍総理が答弁したことから、野党の反発を買った「働き方改革関連法案」。2月15日には、データの不 […]

日本企業には、年功序列型人事評価が深く根付いており、個人の業績をあまり重んじる文化にない。これは戦後の高度成長期を支えた昭和一桁の世代や、バブルの中核を担った 団塊世代の方々が深い愛社精神をもって会社を引っ張って来たから […]

第二次安倍政権下において第一回「産業競争力会議」が開催されてから早5年が経とうとしている。その間、「未来投資会議」、「働き方改革実現会議」に場を移して議論されてきた労働規制緩和、いわゆる「働き方改革関連法案」も2017年 […]